エチオピア、ソマリア、ケニアにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力

令和6年2月8日

2月6日、日本政府は、昨年10月から12月にかけて発生した洪水により、特に甚大な被害を受けたアフリカの角地域のエチオピア、ソマリア及びケニアの3か国に対する支援として、計1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
 
1 エチオピア、ソマリア、ケニアは、過去3年にわたる干ばつや昨今の国際情勢を受けた世界的な食料・エネルギー価格の高騰等の複合的な影響によって、深刻な人道状況に直面しています。こうした中で、昨年末に発生した洪水により特に甚大な被害を受け、人道的見地から看過し得ない状況にあることから支援を 行うこととしたものです。
 
2 今回の協力は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関 (IOM)、国連児童基金(UNICEF)、赤十字国際委員会(ICRC)などの国際機関を通じて一時的避難施設の供与、水・衛生などの分野 で人道支援を実施するものです。
 
[参考]対エチオピア支援実施機関、拠出額及び支援分野
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):200万ドル 一時的避難施設、水・衛生、保健、保護
・国際移住機関(IOM):100万ドル 一時的避難施設、非食料援助物資
・国連児童基金(UNICEF):100万ドル 水・衛生、保健
・赤十字国際委員会(ICRC):100万ドル 保健、水・衛生、保護